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離婚前に知っておきたい「親権」と「監護権」

離婚前に知っておきたい「親権」と「監護権」

 
離婚することが決まり、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、「どちらが子どもを引き取るか?」という話し合いを避けることはできません。
「親権」という言葉を思い浮かべる方が多いと思いますが、親権には「監護権」が含まれ、子どもが健やかに成長していける環境を確保するためには非常に重要なものです。
ここでは「親権」と「監護権」について説明していきます。

 

そもそも「養育費」とは?

「親権」という言葉を聞いたことがあると思いますが、親権の中に「監護権」が含まれます。監護権とは子どもと一緒に生活して日常の世話や教育を行う権利のことで、監護権を持つ親は子どもを育て教育をする費用が必要です。その費用が「養育費」であり、監護親は非監護親に請求することができます。
これは、子どもが非監護親と同じレベルの生活を送れるように支払われるもので、親として当然の義務であり、子どもには養育費を受けとる権利があります。離婚後は関わりを持ちたくないから、という理由で養育費を受け取らないケースもありますが、これは子どもの権利でもあるため、子ども自身が請求することもできます。

 

「親権」と「監護権」って何?

「親権」は財産管理権と身上監護権で構成されています。財産管理権は子どもの財産を管理する権利で、身上監護権には「居住指定権」、「懲戒権」、「職業許可権」など子どもの世話や教育に関する諸々の権利が含まれます。「親権」は子どもが精神的にも肉体的にも健全に成長していけるようにするためのものであり、親の権利でもあり義務でもあります。離婚すると親権を父母が共同して行使できなくなるので、どちらかを親権者として定める必要が生まれます。

 
子どものことを第一に考えた場合、親権者と監護権者はどちらか一方が両方持ったほうが良いとされています。しかし、「父親が海外出張で子どもと離れて暮らさざるを得ない」というケースや「子どもが小さいので母親がそばにいる方がいいが、財産管理を任せるには不安な点がある」というケースもあります。そのため、親権者と監護権者を敢えて別々にすることも可能です。

 

親権者はどうやって決めるの?

離婚の際、財産分与や慰謝料に関しては離婚してから決めたり請求したりすることができますが、夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚する時には必ず親権者を決めておかなければなりません。そうしないと、離婚届けを受理してもらえないのです。

 
そのため、離婚を決意したら、まず夫婦間で話し合って親権者を決めましょう。話し合っても決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て話し合いを行いますが、それでも決まらない場合は、裁判所が色々な条件を鑑みて誰が親権者になるべきかを審判することになります。

 

親権者として認めてもらうための条件とは?

調停で親権が決まらなかった場合は、裁判所が親権者を決めることになりますが、では、何を見て親権者にふさわしいと判断するのでしょうか。まず、考えなければならないことは、子どもの利益です。経済的に子どもを育てていけるのか、虐待など子どもに不利益なことが起こる恐れはないか、など色々な面を考慮しなければなりません。子どもが小さい内は母親が有利だという側面はたしかにあると思います。

 
しかし、「経済力はあるのか」、「子どもへの愛情はあるのか」、「親の健康状態はどうなのか」、「環境の変化が子どもにどんな影響を与えるか」、「兄弟姉妹が離ればなれになってしまわないか」など、様々な事情を考慮した結果、母親に親権が与えられないケースもあります。また、審判や訴訟にまで進むと、15歳以上の子どもには本人の意見を聞くことになっています。子どもの意思が尊重、反映されるのは子どもの人権を守るためにも大切なことですし、それまでの親の子どもへの接し方も重要な判断要素になり得ます。また、たまにニュースで離婚協議中の子どもの連れ去りという事件を目にすることがあります。子どもと一緒にいたい、という愛情故の行為だと思いますが、この行為は裁判官への心象も悪く、親権者を決める上では大きなマイナスでしかありません。子どもの幸せを一番に考え、不適切な行動を行わないよう注意が必要です。

 

監護権者を決めるには?

監護権者を決める流れも親権者の場合と変わりません。夫婦で話し合い、それでも決まらなければ家庭裁判所への申し立て、裁判所による決定と進んでいきます。「親権」は離婚する時に決定しておかなければならないことはすでに説明しましたが、「監護権者」は離婚した後で決めることができます。

 
しかし、離婚が成立する前に別居を開始するケースもあり、この場合はどちらが子どもの近くにいて世話をするかを決める必要があります。これは、離婚後に子どもの環境が大きく変わらないようにするという意味合いがあり、子どもを守るという側面もあります。

 

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